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日本にとっての円安の意味


今年5月28日、円相場は2002年12月以来の安値である1米ドル=124円30銭近くまで円安に動きました。1ドル=360円の固定相場制崩壊から長期的に続いた円高傾向の変化に注目されていた方も多いのではないでしょうか。

この円安トレンドへの転換は、そもそも日本の景気回復にとって必要なシナリオであったと言えます。日本は、「失われた20年」として長期的な景気低迷・デフレを経験してきました。そこで日本政府はアベノミクスの3本の矢である第一「大胆な金融緩和策」および第二「機動的な財政政策」を既に実施しましたが、現在のところ著しい効果は見られず、実質的には賃金上昇にもつながっていません。

しかしながら、ここに来て円安効果により日本は大きな恩恵を受けることになります。

デフレからの脱却
アベノミクスが目標とするインフレ率2%の達成は困難な様相を呈していますが、自給率約40%と輸入品に頼る日本では、円安により輸入品の価格が上がり、結果、インフレを引き起こすという流れが期待されます。

輸出企業の利益増
トヨタでは1円円安になるだけで営業利益が約400億円上昇するといわれています。各輸出企業の売上高が上昇しているか否かは別として、ドル決算をしている輸出企業の円換金後の営業利益は自然と増加することになります。これは最近の日本株高にも貢献しています。




円安による訪日外国人数の増加
2014年度の訪日外国人数は約1,341万人と過去最高を更新しました。これまで円高により割高であった日本への旅行が、円安により割安となり、中国・韓国に加え東南アジアからの観光客も増え、カナダからも昨年1年間で約18万人超(前年度約20%増)が日本へ訪れています。外国人の宿泊や買い物に使用したお金の総額は2兆円超(2014年度)といわれており、大きな経済効果をもたらしています。(日本政府観光局資料参照)




債務残高(対GDP)が233.8%と他の先進国より突出した借金を抱える日本は財政的に非常に厳しい状態にあります。長期的に見ても、人口減少による労働力不足並びに少子高齢化の進行が日本経済にとって大きな負担になることは間違いありません。

この円安トレンドは今後も日本経済にとって重要な意味を持ち、デフレからの脱却には欠かせない要素となるのではないでしょうか。今後のドル円為替相場では、短期的な上下変動は予想されたとしても、この円安トレンドは長期的に続くものと見られます。

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資産を日本円で持たれている個人の方にとって、円安とは資産価値の減少につながります。同時に、ご自身の資産価値を守るためには、外貨を保有する重要性がますます高まっていくでしょう。今、この大きな変化の流れに乗り、ご自身、そしてご家族を守るための準備を始められることをお勧めいたします。

RBCウェルス・マネジメント資産運用グループ

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(2015年7月2日号)



 
 


 
 
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