相続法の基礎知識・オンタリオ州編〈その13〉
自分で作る遺言書は有効?


〈オンタリオ州弁護士・スミス希美(のぞみ)〉

 みなさんは、「遺書」と「遺言書」の違いをご存じですか。遺書は、死後のために書き残す手紙のことを言い、家族への感謝の気持ちなどを自由につづることができます。一方、遺言書は、死後に残された財産の処分について指示する書類で、法的拘束力があり、所定の要件を満たさなければ、有効になりません。
 したがって、遺言書という書類一つで、あなたの死後、家や貯金など、生前に築いた財産を処分することができる非常にパワフルな書類なのです。




 日本では自筆の遺言書のみが有効であること、そして、遺言書は自分でそっと書き残しておくものというイメージが強いためか、カナダで暮らす日本人にとっては、遺言書作成のために弁護士に相談に行くことになじみがない人も多いのではないでしょうか。
 そして、費用も考えれば、弁護士を使わず、できれば自分で遺言書を作りたいという人は少なくありません。今回は、弁護士のアドバイスを得ずに作る、自作の遺言書とその注意点についてお話したいと思います。

オンタリオ州で認められている遺言書の形式
 オンタリオ州で法的に認められている遺言書の形式にはいくつかありますが、一般的に使われる遺言書として、二つの形式があります。ひとつは「正式な遺言書」(Formal Will)、もうひとつは、「自筆遺言書」(Holograph Will)です。

 一般的に広く使われている遺言書は、「正式な遺言書」と呼ばれるもので、タイプされたものです。この遺言書の執行には、立会人2名の面前で本人が署名し、立会人の署名も必要になります。一方、「自筆遺言書」は、本人がすべて手書きで残した遺言書で、一定の条件を満たせば有効と認められます。自筆遺言書は、死の直前や緊急を要する際に利用されます。




自分で作る「正式な遺言書」〜ウィルキットの利用
 町の書店や文房具店に行けば、いわゆるウィルキット(Will Kit)と呼ばれる遺言書の作成セットが安価で手に入ります。また、インターネット上でも、無料でダウンロードできる遺言書のテンプレートなどが豊富にあります。

 ウィルキットで作成する遺言書は、遺言書執行の法的条件を満たせば、有効な遺言書となります。しかし、専門家の助言なく作られる自作の遺言書は、本人の死後に問題が生じることが実に多いのです。

 遺言内容が不明確、立会人になるべきでない人が立会人として署名した、もともと印刷されている文言に間違いがあった、遺言書が改ざんされていた、など遺言者の意思が反映されない結果になることもあります。




自筆の遺言書
 上で申し上げたように、オンタリオ州では自筆の遺言書は、一定の法的条件を満たせば有効になります。簡単で費用もかからない自筆の遺言書ですが、手書きで残された一枚の紙が「遺言書」であるか、それとも「遺書」であるかが争われたり、自筆証明を要したり、作成時期と本人の遺言能力の有無を巡って裁判になったりと、面倒な法的手続きを経ることになりかねません。

 ちなみに、「自筆遺言書」として認められためずらしい例で、世界的に有名なカナダの遺言書があります。1948年に、セシル・ハリスさんというサスカチワン州の農家の男性が、農作業中に天候が急に悪化し、ストームに巻き込まれ、泥沼にはまってしまい、トラクターの下敷きになりました。もう助からないと思って、「この混乱の中で死んでしまったら、すべてを妻に遺(のこ)す」と死の直前にトラクターに石で書き残しました。その後、このトラクターの一部が有効な自筆遺言書として認められるという判決がありました。
※詳しくはこちらから
http://ckom.com/article/188482/college-law-hears-last-witness-sask-tractor-fender-will




自分で行う遺言書の修正
 以前に弁護士のもとで作った遺言書を持って来られ、遺言書の内容を修正したいという相談をよく受けますが、その遺言書を開けてドキッとすることが時々あります。

 それは、相続人の名前を修正したり、線を引いて削除したりなど、ご本人が遺言書の原本に赤字で添削されたように書き加えられていることがあるのです。遺言書の修正は、修正とは言えども、遺言内容を変更することになり、遺言書の執行と同じように、本人が立会人2名のもと、修正を行わなければ、法的効力が生じません。ご本人が一人で、遺言書原本に修正を加えた場合、修正内容の解釈と有効性を巡って裁判になることが多く、こちらももめる原因になります。

 ちなみに、簡単な遺言内容の変更であれば、遺言書に数枚の遺言補足書(Codicil)と呼ばれる書類を作り、執行すれば、遺言書と同等の効力を持ち、遺言書作成よりも安価にできます。




リスクを踏まえて
このように、弁護士を通さなくても、自分で作った遺言書は、一定の条件を満たせば有効になります。ただ、弁護士費用節約のつもりで遺言書を自分で作ったために、遺産の多くが訴訟費用に消えてしまっては本末転倒です。
 遺言書は、家族関係、財産内容など、各個人の状況に応じて作られる必要があり、また、家族法、税法、契約法などの様々な法律分野が影響します。遺言書を自分で作る場合は、十分にリスクを理解して取り組んでください。




【おことわり】
 本欄を通して提供した情報は、一般的及び教育的な目的として提供された情報であり、著者及びダーモディ法律事務所による読者個人への法的意見又は見解を示すものではありません。特定の事実関係につき法的助言を含む専門的助言を必要とする方は、ご自身の弁護士・会計士等の専門家へ直接ご相談ください。また、カナダの遺産相続に関する法律は州によって異なりますので、本欄で提供する情報はオンタリオ州の法律に限られていることをご了承ください。

【著者略歴】

▲スミス希美弁護士
スミス希美(のぞみ):福岡県出身。中央大学法学部を卒業後、トロント大学ロースクールに留学し、ジュリス・ドクター及び法学修士号を取得。その後、2010年にオンタリオ州の弁護士資格を得る。現在、ハミルトン市の Dermody 法律事務所で、遺産相続・信託法を専門に、遺言書、委任状、贈与などのエステートプラニングや遺産の管理・処分、不動産に関する相談などを取り扱う。トロント市内での相談も随時受け付け中。
連絡先:電話 : 905-383-3331(内線)226
Email : zoe@dermody.ca
Website : www.dermody.ca



(2015年10月15日号)



 
 


 
 
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