BC 州で8月に施行された外国人住宅購入者税
「15%」課税でオンタリオ州に目を向ける投資家も


〈 解説・服部江理子 〉

 カナダ全体の不動産市場の状況は、バンクーバーとトロントの2都市のために、価格上昇が続いているといわれています。実際、バンクーバーとトロント以外の都市は、平均価格は据え置きか、下降しているのが現状です。

 さて、こうした不動産市場のなか、8月2日、BC州は、新たに、外国人住宅購入者に対し、家の価格の15%の税金を課税するという法を施行しました。これは、ある意味、寝耳に水。発表されてから施行まで数日間というスピードで、影響をじかに受けるメトロバンクーバーの外国人バイヤーたちを困惑させたようです。




 また、そのために契約破棄となった売買契約もいくつか出たようで、早々、この新法令のインパクトを表しています。また、連邦政府は、現在、オンタリオの州政府も含め、グループを召集し、この法令に関する調査を行い始めており、連邦政府を挙げての法令もありうるかと、先行きが気になるところです。

 この条例、トロント地区に住んでいる者にとっては、オンタリオ州にも同様の法令ができるのか、このBC州の外国人住宅購入者税が与える影響を含めて気になるところですが、OREA(Ontario Real Estate Association)と TREB (Toronto Real Estate Board)は、早速、オンタリオ州財務大臣、トロント市長、そして、すべてのトロント市議会議員宛てに不動産協会の立場からの勧告の手紙を送り、先行きを慎重に見守っています。

 OREA と TREB 側の意見としては、このような外国人住宅購入者税は、オンタリオ住民が直面している住宅価格上昇による問題に対し、あまり効果的でなく、経済全体を見ると、否定的な結果になる可能性もあると言っています。




 特に、強調しているのは、オンタリオ州では、検討するにあたる外国人住宅所有者に関するデータがない。CMHC(Canada Mortgage and Housing Cooperation)によると、トロントで、2000年以前は、コンドミニアムの外国人所有率が2%未満だったが、2010年より7%になっているというのが唯一のデータ。それには、特に問題となっている一軒家、ローライズが含まれていないので、実際に外国人不動産所有者が与える市場価格に対する影響を計るには不十分だと見ています。

 特に、トロント不動産協会の管轄である GTA(グレーター・トロント・エリア)の2016年の住宅売買件数は、110,000 件ほどの予想で、また新たな記録となるようです。それに対する、リスティング(市場に出る売却物件)の数は、150,000〜160,000 と、昨年より減少しています。

 需要供給の関係を考えると、バランスの取れた市場としては、200,000〜210,000件ほど必要で、そのために、グリーンベルトの制限の見直しや、不動産取得税(ランド・トランスファー・タックス)の軽減もしくは削除なども含め、現状の政策の見直しによる供給の増加を考えることが大切だと訴えています。

 また、購入者側の立場からは、現在、価格上昇し続ける不動産市場で最も痛手を負っている、ファーストタイム・バイヤー(初めて家を買う人)に対する配慮が必要で、不動産購入税のファーストタイム・バイヤーに対するリベート(払い戻し)の内容の見直しも必要だとしています。

 BC州の外国人住宅購入者に対する追加税金の施行により、購入する不動産をBC州からオンタリオ州に変更する投資家なども、今後、出てくる可能性もあります。住宅の価格上昇により、住宅購入が難しくなっているのは明らかな事実ですが、オンタリオ州政府には、BC州で施行された15%の外国人住宅購入者税の今後の不動産市場に与える影響を、十分なデータを集めたうえで、最適な判断をしてもらうことを願います。

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服部江理子(はっとり・えりこ)
Sales Representative
Royal LePage Signature Realty
Tel : 416-371-0224
E-mail : eriko@royallepage.ca
Website : www.erikohattori.ca



(2016年9月1日号)



 
 


 
 
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