【今から始める資産運用】

老後への不安を解消するための
長期運用プラン


〈解説・RBCウェルス・マネジメント資産運用グループ〉

 100歳の長寿も珍しくない現代では、老後のために十分な資金を確保することが大きな課題となり、早いうちからのプランニングが必要です。早く始めたほうが良いと分かっている方でも、まだ先のことだからそれほど心配する必要はないと思い、後回しにされている方も多いかもしれません。しかし実際には、少しの選択の違い、少しの運用期間の違いで結果には大きな差が出るというのが資産運用でもあります。運用を開始するベストな時期は将来ではなく、常に今です。

【1】 変化する老後環境−現状をつかむための参考データ
 これから老後生活を迎えられる方は、30年〜40年と多くの方にとって就労年数と同じだけの期間を就労収入がない状態で過ごす可能性が高くなっています。平均寿命が伸びて、一昔前よりも老後生活を送る年数が長くなっているだけではなく、核家族化が進み、身内に介護を任せられない場合、老人ホームや介護費用が発生するような可能性なども考えておく必要があります。

 以下表にあるように、現在55歳で年収$55,889以上ある方の60%以上が、公的年金だけでは老後生活を支えるのに十分ではなく、自分の預金を切り崩していかなければならないと回答しています。自分の預金が老後生活を支える柱となる以上、早いうちから効率的に資産を成長させておくことが重要であることが分かります。




 実際にいつから老後資金の運用を開始すればよいかと言うと、早ければ早いほど良いというのが回答になります。理由は、長期的に時間を掛けた方がリスクを抑えることができ、またリスクを抑えつつもより効率的に資金を成長させることができるためです。

【2】短期投資 vs 長期投資
 資産運用を1年・2年などの短期間で考える方がいますが、短期投資と長期投資では基本的な性質が異なります。マーケットは歴史的に見ると常に上昇していますが、短期的に見るとさまざまな要因に影響されて上下変動を繰り返していることが分かります。

 短期的には、日々のニュース、経済指標の発表などに素早く反応したり、そのほかにも人為的には予測できないようなイベントに影響されてマーケットが一時的に変動することがあり、必ずしも長期的なマーケット観測に基づいた売買がされているわけではありません。

 このため短期的な投資は不確実性が高く、運用上においてもリスクが高くなると言えます。また投資出口までの期間があまりに短いと、資金が必要なタイミングに市場価格が下がり、希望の金額が引き出せなくなってしまうようなリスクもあります。

 一方で、長期投資では、一般的に1ビジネスサイクル以上先の長期的なマーケット観測に基づいて投資判断が下されますので、短期的なマーケット動向に影響されやすい短期投資と比較して、リスクをコントロールしながら、変動を抑えて運用を行うことができます。

【3】少しの選択の差で生じる大きな差
 また、運用年数と利回りの関係を理解することも重要です。一度、金融機関で口座を開設し、預金を行ったらしばらくそのままにしてしまう方が多いように思いますが、少しお金を置く環境を良くするだけで、長期的に見ると大きな差が生じてきますので、早いうちから見直しをしておかなければ機会損失の部分が膨らんでしまいます。

 以下表は、元金を2倍にするまでに何年掛かるかを簡単に計算できる72の法則に基づいて算出された数値です。72÷金利(%)=元金を2倍にするまでに掛かる年数、となります。

 例えば、年利2%で元金を2倍にするまでに掛かる年数は、72÷2(%)=36で、36年もの時間を要することが分かります。これは1979年に創刊して現在まで日加の架け橋となるニュース配信を継続されてきた日加タイムス e-nikka さんの事業年数とほぼ同じと考えると、とても長い期間です。しかし上手に資産運用を行って、年利4〜6%で運用した場合は、12年〜18年の期間で資産が2倍になります。




 これは金利を少し上げるだけで、資金の成長が一気に早くなるということですから、現在、資産の大半を普通預金・定期預金に入れたままにしている方は、すぐにでも資産管理・運用方法を見直しされることをお勧めします。老後生活に対して不安を抱えられている方は大勢いますが、時間を掛けて上手に運用していくことで、現在の資産状況を改善していくことは十分可能です。思い立ったが吉日、と言うように少しでも改善できる点があると思われた方は、ぜひ先延ばしされずにすぐにでも行動してみてください。

RBCウェルス・マネジメント資産運用グループ

1901年創業、北米、欧州、東京を含むアジアに拠点を持つカナダNo.1、世界No.5の資産運用会社。日本語グループがあり、日本語のでのトータルサポートを行う。個人・法人を対象に、資産運用、相続、信託、保険、為替など顧客のニーズに合わせたソリューションを提供。金融業界以外でも幅広いネットワークを持ち、弁護士・行政書士・公証人・会計士・移民コンサルタント・住宅ローンや不動産業者などの紹介や連携業務も行う。

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(2016年10月6日号)



 



 
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